八尾市議会 2021-10-11 令和 ３年１０月１１日予算決算常任委員会（建設産業分科会）−10月11日-01号
先ほど、最初言いました、もう１件、首都圏のほうで漏水が非常に多かったということなんですけれども、そもそもというところで、これは八尾市内で、直下型地震だったりそういったものが起きたときに、漏水発生時の対応。これは今現在、八尾市の水道局ではどうなっているのか、答えていただいていいですか。 ○委員長（田中慎二） 平井課長。
先ほど、最初言いました、もう１件、首都圏のほうで漏水が非常に多かったということなんですけれども、そもそもというところで、これは八尾市内で、直下型地震だったりそういったものが起きたときに、漏水発生時の対応。これは今現在、八尾市の水道局ではどうなっているのか、答えていただいていいですか。 ○委員長（田中慎二） 平井課長。
簡易トイレの備蓄数の根拠につきましてですが、府と市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会での備蓄すべき救援物資の品目や数量などをまとめた大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針、これを根拠といたしまして、本市において最も大きな被害が生ずると想定しております生駒断層帯による直下型地震発生時の最大避難者数４万６,８１２人に０.０１を乗じた数、４６９基が備蓄目標数となっております。
大阪府の地震被害想定では、本市に最も被害をもたらす地震は、先ほど議員の紹介のとおり、大阪府内の南部で強い揺れが想定されます上町断層帯Ｂでの直下型地震で、最大震度は７、避難所生活者数は4,890人とされております。この地震想定を基に、平成26年９月に本市地域防災計画を改定し、防災行政に取り組んでおります。以降、大阪府においても、それを上回る被害想定は公表されていない状況でございます。
東大阪市災害廃棄物処理計画によると、生駒断層直下型地震が発生した場合、避難所生活者は９万７４４４人と想定されています。簡易型トイレに使用する凝固剤つき排せつ物収納袋の備蓄数は１０万８９７５、避難生活者の１回分にしかなりません。生命を維持するために、水と食料、そして不可欠なトイレを災害時に向けていかに確保しておくかが重要です。携帯用トイレを水や非常食同様に各自が備蓄するように啓発してはと考えます。
災害という言葉で一くくりにしてしまいがちでありますが、実は直下型地震と海溝型地震でその被害想定は異なり、台風や長雨による河川氾濫、津波、高潮といった災害ごとに避難するタイミングや避難先、避難方法等も異なります。ましてやコロナ禍です。
◎清水康司危機管理監 令和２年度一斉合同防災訓練では、直下型地震の発生に加え、感染症蔓延下で大阪府域にレッドステージが発令中といった状況を想定した複合型災害対応訓練を計画していました。
平成３０年１１月に作成した大阪府北部地震における災害対応（最終報告）の第６章、今後の方針において、今後発生が予測される南海トラフ地震や有馬高槻断層帯地震などの直下型地震をはじめ、様々な災害に備えるため、各対策部における具体的な取組を定めました。 各対策部グループの令和元年度の主な取組状況についてご説明させていただきます。
政府は、防災の日の１日、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練を実施されております。政府の訓練は、１日午前７時１０分ごろ、和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード９．１の巨大地震が発生を念頭とした訓練でありました。
次に、耐震調査については、平成25年度から28年度にかけて、12か所のうち堤体決壊時に下流への影響が大きい室池の４池、岡山新池、鳥ヶ池系、大谷池の７か所に対して、堤体の土質調査で採取したサンプルを基に直下型地震で震度６強、南海トラフ地震で震度６弱に耐え得るかの診断を行っており、いずれも一定の耐震性能を有している結果となっております。
大阪狭山市地域防災計画では、最も被害が想定される上町断層帯（Ｂ）の直下型地震が発生した場合での避難者想定人数は4,890人となっており、１人当たり４平米の居住スペースを確保した場合の指定避難所における避難可能収容人数は約4,400人となり、感染予防対策による避難可能人数は減となります。
次の段階、２段階といたしまして、上町断層帯を震源とする直下型地震を想定した場合でございますけれども、本市におきましては、最大約１万２,０００人の避難者が生じることが想定されておりますが、全ての指定避難所１９か所の建物での収容に加えまして、小・中学校の運動場や鴨公園運動広場などの空地を利用した車中泊などによる避難を考慮した場合には、約１万４,０００人の収容が可能であることを確認いたしております。
本市ではこれまでも、今後、発生が懸念されている南海トラフの地震津波や直下型地震等の災害に備え、ハード・ソフト両面にわたり様々な防災対策の充実・強化に取り組んでまいりました。
南海トラフ地震の発生確率が高く、本市には、生駒断層が存在しており、生駒断層の直下型地震が発生すれば、阪神淡路大震災と同規模の地震が発生するとの想定がされています。「共助」の要である自主防災組織については、被害を最小限に抑える重要な役割でありますが、人口の減少や少子高齢化が進む事で、防災の担い手の減少、また災害時の要援護者が増加する事は言うまでもありません。
また、昨今では、南海トラフ巨大地震や上町断層を震源とする直下型地震など大規模な地震の発生が想定される中、平成２４年国において地震時等に著しく危険な密集市街地が公表されました。
ちなみに、地震ハザードマップによりますと、本庁舎敷地における震度は上町断層帯による直下型地震のときに、最大で震度６弱から６強と予測されてございます。
ちなみに、地震ハザードマップによりますと、本庁舎敷地における震度は上町断層帯による直下型地震のときに、最大で震度６弱から６強と予測されてございます。
一昨年には有馬・高槻断層を震源とした直下型地震、大阪北部地震が発生しています。 さらには、今後３０年間で８０％の確率で起こると言われている南海トラフ地震などの巨大地震対策も必要です。 市長の所信表明にもある危機管理体制をしっかりと構築するために、行政の根幹の役割である市民の生命と財産を守る役割の危機管理室の能力を今以上に強化し、備えていく必要があると思われます。
159 ◯大森委員 今、この条例の改定によって保証人が要らないようになって、入りやすくしてもらっても、空き戸数が88戸あったにしても、やっぱり耐震化できていないというのは、何度も説明を聞いていますとおり、耐震化できていないからというて地震があってすぐ倒れるというものではないということはもちろんわかっていますけれども、南海トラフとか直下型地震のことを考えれば
そしてもう１点、今週、ＮＨＫで首都直下型地震について特集しております。ドラマ形式でやっております。私もちょっと拝見させていただいていますので、来年、第２回定例会をめどに、また私ももっと調べ、勉強させていただいて、本市がどれほど、最低限、やはり余り大きな費用をかけずに、最低限市民を守るための備えとして、質問させていただきたいと思っております。 長々と質問させていただきました。
そしてもう１点、今週、ＮＨＫで首都直下型地震について特集しております。ドラマ形式でやっております。私もちょっと拝見させていただいていますので、来年、第２回定例会をめどに、また私ももっと調べ、勉強させていただいて、本市がどれほど、最低限、やはり余り大きな費用をかけずに、最低限市民を守るための備えとして、質問させていただきたいと思っております。 長々と質問させていただきました。